労働者派遣法改正案

産経新聞社の記事より

政府は２９日、先の通常国会で廃案となった

労働者派遣法改正案を閣議決定し、衆院に再提出した。

派遣労働者の受け入れ期間の上限を廃止する内容で、

民主党などは「雇用の不安定化につながる」と批判。

対決法案を最小限に抑えた「無風国会」にあって、大きな争点の一つとなりそうだ。

　

受け入れ期間は現在、通訳などの専門業務を除き最長３年に制限されている。

改正案では、専門業務かどうかの区分をなくした上で、企業が３年を超えて

派遣労働者の受け入れを続けたい場合は、

労働組合からの意見聴取を条件に働く人を入れ替えて延長できるようにする。

施行は来年４月。