マイナンバー制度はやめるべき……日本なんてチョロイ

毎日新聞 7月10日(金)11時9分配信

【ワシントン西田進一郎】

米連邦政府の人事管理局（ＯＰＭ）がサイバー攻撃を受けて

職員らの個人情報が大量に盗まれた事件で、ＯＰＭは９日、

新たに政府機関の職員や契約業者ら計２１５０万人分の

身元調査に関わる情報が盗まれていたと発表した。

米メディアは中国のハッカーによる犯行との見方を報じているが、

米政府は公式見解を明らかにしていない。

 ＯＰＭは６月に約４２０万人分が盗まれたと発表している。

米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、

流出した情報には重複があり、２件のサイバー攻撃で

合計２２１０万人分になるという。同紙は、

米国政府史上で最も深刻なサイバー攻撃被害だと指摘した。

　クラッパー国家情報長官は６月２５日、

４２０万人分の情報流出事件について「（中国が）主要な容疑者だ」と述べている。

　米国では、政府職員の採用や業者との契約時に身元調査が行われる。

ＯＰＭによると、盗まれたのは、政府の現職職員と元職員、

契約業者などと家族ら。米国で重要な

身分証明用の番号として扱われている

社会保障番号や面接記録が流出した。

１１０万人については指紋情報も盗まれたという。

　ＯＰＭは４月、個人情報を含むデータベースが攻撃を受け、

職員や元職員計４２０万人の名前や住所、

社会保障番号などが盗まれたことを発見。

調べを進めていたところ、６月上旬に

身元調査のデータベースからも個人情報が

盗まれていたことに気づいたという。