サイバー攻撃で戦争の勝ち負けも決まる時代
ヤフーニュースより
【ワシントン和田浩明】米国防総省の情報収集機関である
国家安全保障局（ＮＳＡ）は２００９年、
総参謀部第３部所属の部隊が米政府に
攻撃を仕掛けた証拠を入手していた。
米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者が
持ち出していたＮＳＡ内部文書を毎日新聞が分析した結果、
明らかになった。サイバー空間での
サイバー問題が「最大の議題の一つ」と明言。
中国をけん制する形で米国が高い
サイバー活動能力を持っていると強調している。
内部文書は、米国がこうした能力を実際に行使し、
中国に反撃していることを示すものといえる。
内部文書は１０年６月の日付で「機密」指定。
内部文書は１０年６月の日付で「機密」指定。
中国を名指しして米国や外国政府に
情報収集活動を行っていると指摘した。詳細は不明だが、
中国の標的には日本も含まれている。
配布先としており、日本政府には知らされなかったとみられる。
文書によると、総参謀部第３部所属の部隊が、
文書によると、総参謀部第３部所属の部隊が、
米軍の世界的な兵站（へいたん）や輸送活動を
統括する輸送軍のコンピューター網の
管理者パスワードや内部プログラム情報など
コンピューター端末５台に入り、米政府機関に
「作戦」を仕掛けたデータを入手したとしている。
さらに部隊のリーダーと見られる人物が個人的に
さらに部隊のリーダーと見られる人物が個人的に
使っているコンピューター端末にも侵入し、
複数の米政府機関や外国政府などへの
攻撃を行ったことを示す情報やホワイトハウスや米政府高官を
サイバー攻撃の標的にする事前調査を
総参謀部第３部については、米司法省は昨年５月、
同部傘下の「第６１３９８部隊」の将校５人を、
米国企業から原子炉関連情報などを盗み出す
産業スパイ行為などを行った罪で起訴したと発表していた。
中国側は関与を全面否定し、
中国側は関与を全面否定し、
身柄引き渡しを拒否している。
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