円安・公共事業＝国民の生活の向上ではない。資本主義の本質です。
円安の為、灯油ガソリンが高騰。
円安は輸出産業が儲かる。
公共事業は、国内ゼネコンや
その他官僚の天下り先関係の
企業が儲かる。
政府としては、お金が回れば
結局、市民レベルにもお金が回り
いわゆる、成長戦略成功と考えているのだろう。
亡くなった小渕総理の頃、相当何十兆円の公共事業を
行ったが成果は、なかった。
今回は、金融緩和も、思いきりするおまけつき。
実は、今回失敗すると、日本国は、経済的には
間違いなく沈没する。ただし、ここで強調しておくが、日本企業
が沈没する訳ではない。
私ごときが、言う立場にはないのかも知れません。
東大の先生ならおそらく気が付いているとは思います。
しかし、学者を含み、今現在の、デフレの原因を
それは、間違いだと思います。この前、EUでの失業率
が最悪だったこと。若者の4人に一人が失業している。
日本でも、若者の卒業時就職率の悪さは変わりません。
失業しているということは、購買力がない、ものを買えない。
当然、デフレになる。いわゆる先進国になると賃金が上がる
すると、賃金の安い、また法人税や固定資産税なとが安い
所へ生産拠点が移転する。
為替は、要するに日本における円高は
ある意味、関係ないと思われる。
なぜならば、日本のような
原料を輸入して、加工して輸出する国は、
たとえば円高で、輸出に係る売価が高く
これから、導き出されるのは、日本人の人件費が
高いので、資本主義における競争の原理
を考えると、海外に生産拠点に移転するしかない。
論理的に考えると
結局、円安になっても、産業の空洞化は避けられない。
と私は、結論付ける事になる。なぜならは゛
資本主義では、企業が主役で、企業は、良くて安いもの
を生産して競争し続ける運命だからです。国の為替は
関係ない。為替の有利な国に生産拠点を移せば
良いからです。利益を上げるためならば、株主は
当然のように、その事を要求しますよ。
産業の空洞化は避けられない＝デフレとなる。
中長期的に見て、日本国内にいる人間に賃金
を払って、日本の家庭電化製品メーカーも
日本の自動車メーカーも
国内製造をすることが無理になることは、
火を見るよりも明らか
なのです。すなわち、日本国内で生産して
高い日本人の給料を払ってもよい
競争力のある産業が、出現してくれ
なければ
今回の、アベノミクスと呼ばれる政策は
不発に終わる。
今日見た、限りの政策では不可能と思われる。
IPS細胞の山中教授に予算を付けた位が
唯一、光っていただけです。
企業にとつては、利益を上げた分を
内部留保しても、従業員にボーナスを出したり
する訳ないのです。それは、国がどの国であつても
資本主義の原理からすれば
当たり前の事なのです。
日本の国民は
円安になり、輸出が伸びることにより
売り上げが上がり、そのおかげで
給料が上がると思っているのでしょうか？
短期的には、ありえます。しかし、資本主義の
競争原理は、そんな甘いものではありません。
製品の質さえ確保できるのならば
中国でも、韓国でも、ベトナムでも、インドでも
アフリカでも、メキシコでも、どこでも
賃金が安く、法人税が安い国へ、と移動いくのが
資本主義の競争の原理なのです。
国境は、一切関係ありません。
今騒いでいる為替も、
結局関係ないことになります。
企業は有利なところへ行けば
いいだけなんですから。
経団連とか企業のトップが、日本では
色々「日本の為に的な事」を言いますが、
結論から言えば、資本主義では、国民を
労働者とみるか、購買者(お客さん)とみるか
です。
損してでも日本人を
雇用しようとは思っていない。
もう日本の政治では、日本国として、
による競争に勝つためのシステム
の構築はかなり難しいでしょう。
イギリスが実は、よい例なんです。
斜陽国家に、今回、安倍さんがミスると
日本も、なってしまいます。
確か、イギリスでは、去年、年金支給年齢も上がり
消費税率も上がっていました。
昔は、「ゆりかごから墓場まで」といわれ
超福祉国家だったんです。
一言『その国の通貨が、価値が高い国は、破綻したことはありません』
単純に、円安を喜ぶのは、馬鹿たれですね。
極端に言えば、国民にとっては為替は、大事です。
企業にとっては関係ない。現時点においてはあるふりしていますが。
逃げ道ありますから。
冗段ではなく、平成恐慌ありえます。
