憲法変える前に放送法64条を変えるべき

ヤフーニュスより
 
NHKの経営を監督する経営委員の

長谷川三千子・埼玉大名誉教授(67)が委員就任前の2005年に、

受信料支払いを拒否する意向の手紙を

月刊誌のコラム執筆者に寄せていたことが、26日分かった。

誌面では、放送内容への不満から支払いを実際に拒否した経過が、

手紙の文面を直接引用する形で紹介された。

放送法は64条で、NHK放送を見ることができる受信設備を設置した者

に受信契約の締結を義務づけている。

契約者はNHKとの受信規約で支払い義務が生じるが、罰則規定はない。

NHKは法的手続きによる支払い督促を実施している。

長谷川氏は毎日新聞の取材に「未納は2カ月間で、その後、支払った。

支払いの保留をあたかも視聴者の権利のごとく考えていたのは、

完全に私の無知によるものだ」と釈明した。

手紙は、月刊誌「正論」(05年7月号)の

元大学教授(故人)が執筆したコラム「NHKウオッチング」で2通紹介された。

それによると、NHKが05年3月28日に放送した「『クローズアップ現代

 国旗国歌・卒業式で何が起きているのか」について「本当に酷(ひど)うございましたね

。私も生まれて初めてNHKに抗議電話をしようといたしましたらば、

すでに回線がパンク状態でございました。

ちやうど自動振替が切れましたので、

NHKが回心するまで不払ひをつづけるつもりでをります」と旧仮名遣いで心境をつづった。

番組が、国旗・国歌の取り扱いを巡る

東京都教育委員会と教職員の“対立”を印象づけたとして、

都教委側がNHKに抗議し、NHK側は「公平、公正な番組内容」と反論した。

これを受けて、長谷川氏は2通目の手紙で「受信料支払ひは

まだまだ先のことになりさうでございます」とNHKの対応に不満を示した。

昨年12月に経営委員に就任した長谷川氏は、不払いを助長しかねない

当時の考えに関して「支払い義務を委員になって初めて知った。

世の中には、かつての私のような思い違いをしている人が多いかと思いますので、

このことは声を大にして、深い反省と共に申し上げたい」と話した。【土屋渓】