世界経済に暗雲……アベノミクスなど問題外
例えば、株式投資・FXにおいてはWIN・WINはありません。
儲かった人の分、損した人がいます。これをゼロサムと呼びます。
そういう仕組みなのです。これ経済原則です
毎日新聞 8月22日(土)23時40分配信より転載
２１日の世界の株式市場は大荒れの展開となり、
ニューヨークでダウ工業株３０種平均の下落幅が
５３０ドルを超えるなど各国で株価が急落した。
原油価格も下落に歯止めがかからず、
一時１バレル＝４０ドルを割り込んだ。
中国経済の減速懸念で市場に激震が走っており、
株価や原油下落の連鎖が止まらない状況だ。
週明けの東京市場はさらに株価が下落するとの予想が多く、
投資家らの不安は高まる一方だ。
「売られすぎだ。世界市場がパニックになっている」。
「売られすぎだ。世界市場がパニックになっている」。
「まさかダウ平均が５００ドルも下がるとは」。
２１日の世界同時株安は市場関係者の想定を超え、
前日比５９７円６９銭（２．９８％）安の１万９４３５円８３銭まで下落。
ニューヨーク市場のダウ平均は、５３０．９４ドル（３．１２％）安の
１万６４５９．７５ドルと、約１０カ月ぶりの水準まで下落した。
連鎖株安の震源地である中国株式市場の
上海総合指数が４．２７％値下がりしたのをはじめ、
アジア各国や欧州諸国も軒並み株価が下落した。
代表的指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）の
１０月渡しが一時１バレル＝３９．８６ドルまで値を下げた。
世界市場が異変をきたしているのは、
世界市場が異変をきたしているのは、
２００８年のリーマン・ショック後の世界経済の回復を
けん引していた中国の景気減速懸念が急速に高まっているためだ。
投資家たちは一斉に変動リスクが高い株式や原油市場から、
より安全とされる債券や金などにお金を移している。
中国当局は株価下支え策や、輸出促進策とみられる
人民元の切り下げなどの対応を取っているが
「世界的な外需低迷で、輸出は楽観できる状況ではない」
（中国商務省の沈丹陽報道官）と、状況は厳しい。
このため、週明けの世界市場について楽観的見方は少ない。
このため、週明けの世界市場について楽観的見方は少ない。
みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは
「週明けの日経平均株価は１万９０００円割れでスタートし、
その後も非常に不安定な状態が続く」とみている。また、
最安値の３２．４ドルを下回る水準まで下落が続く恐れがある」
（米アナリスト）との見方が出ている。
市場の混乱が続けば、米国の景気回復を
市場の混乱が続けば、米国の景気回復を
背景とした米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ判断に
影響を及ぼす可能性がある。
市場では「ＦＲＢが９月にも利上げに踏み切る」との
早期利上げ観測がすでに後退。
米国の金利が上がるとの前提でドル買い・円売りが進んでいた
外国為替市場では、当面は変化がないとの見方から
ドルを売って円を買い戻す動きが強まり、
２１日の海外市場で円相場は一時１ドル＝１２１円台まで上昇し、
約１カ月半ぶりの高値となった。
日本企業は円安効果を受けて業績を改善してきたが、
日本企業は円安効果を受けて業績を改善してきたが、
市場の混乱に加え、過度に円高が進めば輸出企業を
中心に打撃を受ける可能性があり、
「日本経済の先行きにも暗雲が広がる」
（証券アナリスト）との懸念の声も出ている。【中井正裕、鈴木一也】転載終わり
私は、経済成長とは、どの国の経済においても
一種の経済バブルと思っています。
未来永劫、経済が大きく成長を続けることなどありえません。
今回、日本国は年金からゼロサムである
危険な株式相場に手を出しました。
年金制度を壊す、大赤字になる可能性が出てきている。
(あのアメリカでさえ年金資金を株に投入する事はないようですよ)
日本国の年金資金は、日経225の株を買っている。
官製の日本株上昇などは
中国の通貨である、元の為替操作と同じで、
中国を笑う資格は、日本国にはありません。
