日本の個人情報漏えいは防ぐことはできない

ヤフーニュースより     マイナンバー制度は危険!
 
愛知県警が摘発を続ける一連の個人情報漏えい事件で、県警は24日、千葉県船橋市が管理する個人情報を漏らしたとして、同市の非常勤職員、江藤ひろみ容疑者(48)=同市行田2=を地方公務員法守秘義務)違反の疑いで逮捕した。また漏え依頼したとして同県鎌ケ谷市の探偵業、西岡貞人被告(49)=携帯電話の顧客情報漏えい事件で逮捕・起訴=を同法違反(そそのかし)の疑いで逮捕した。県警は江藤容疑者が報酬を受け取っていた可能性もあるとみて、贈収賄容疑も視野に調べる。
【1件当たり数千円程度】江藤容疑者、漏えい見返りに報酬受け取る?
 江藤容疑者の容疑は、西岡容疑者から依頼されて10年8~11月、船橋市民の住民票情報などを管理するシステムを不正操作。50代女性の離婚歴と20代女性の名前や生年月日を調べ、携帯電話で西岡容疑者に教えたとしている。2人とも容疑を認めているという。
 県警によると、江藤容疑者は03年から市民税課で非常勤職員として勤務し、納税証明書の発行業務などを担当。住民基本台帳や納税状況などが記載された「市県民税システム」や「住民記録システム」にアクセスする権限を与えられており、船橋市民と元市民の情報を引き出せたという。
 西岡容疑者は浮気や身元調査などの名目で依頼を受け、対象者が船橋市民の場合は江藤容疑者に依頼し、情報を依頼主に販売していたという。
 愛知県警による一連の個人情報漏えい事件では愛知県内の「情報屋」が各種情報を集約していたとされるが、今回は関与していないという。【稲垣衆史】

 ◇船橋市長が陳謝
 船橋市の藤代孝七市長は24日記者会見し、「誠に遺憾。市民の皆様におわびします」と陳謝した。市は、江藤容疑者が別の職員のログインした端末で窓口業務をしていたと明らかにした。こうしたずさんな運用は同市の窓口業務では広く行われていたといい、システムへのアクセス記録からは操作者をたどるのが難しい状態だった。

 市の内規では、端末操作の際は担当職員ごとに異なる職員番号とパスワードでログインすると定められているが、出勤した職員が端末を立ち上げると、その後は他の職員もログインし直すことなく操作していたという。市は「窓口業務は立て込むため、内規が守られていなかった」と説明した。

 市によると、端末からは市民の名前や住所、前住所、所得額、納税状態などが閲覧可能。全国の自治体を結ぶ住民基本台帳ネットワークシステムとはつながっていない。【市村一夫】
【関連記事】