マイナンバー制度は、戦後、最悪の法律である。
マイナンバー制度は、戦後、最悪の法律である。
米国では０６〜０８年の３年間だけで社会保障番号悪用による
１０００万件以上の被害があり、損害額は１兆円を超えるとの統計もある。
「米国などでのなりすましは、番号のみで本人確認を行ったことなどが
原因と考えられ、写真付きの個人番号カードや、
通知書と免許証などの組み合わせで
厳格な本人確認をする日本の制度では
同様の事態にはならない」と反論する。
さらに、行政機関間のやりとりの暗号化や、
法令違反への勧告・命令、苦情の受け付けなどを行う
（今国会に規模拡大などを盛り込んだ法改
正案を提出）の設置で安全は担保されるというのが政府のスタンスだ。
「国の想定は甘い。パスワード変更が
頻繁に求められる時代なのに生涯同じ番号。
利用がエスカレートすれば、番号を悪用した
『なりすまし犯罪者天国』へ
の道をたどりかねない」と危惧する。
国家による「国民監視」強化を心配する声もある。
市民団体「プライバシー・アクション」代表の白石孝さんは「例えば、
預貯金口座への番号付与は、提出中の法案ではまだ任意ですが、
将来は強制になるかもしれない。
国家が国民の資産すべてを把握できるようになる。
超管理国家への扉が開きかけていると言えます」と話す。
制度が「ＩＴ利権」になっているとの懸念もくすぶる。
内閣官房によると制度導入の初期費用は３０００億円弱、
ランニングコストはその１〜２割と見込まれる。
坂本さんは「民間事業者のシステム改修費などを含めれば、
初期費用だけでも１兆円はくだらないのでは」と指摘する。
「従来型の公共事業に代わる『２１世紀のハコモノ』
になろうとしているようです」
斎藤さんは言う。「番号呼ばわりされ、すべて監視されるなら、
それは『家畜』そのものですよ」。メリットだけでなくデメリットにも
目を向ける必要がありそうだ
個人的には、人間を、番号化した時、人は人でなくなる。
私は、安保法制よりも、目の先一番国民にダメージを与える法制
だと思う。
